当然、物流に責任を負う事業者がやるべき仕事である。
アウトソーシングした企業側ではこの在庫移動に関する情報を事業者から提供を受け、それをもとに生産計画の策定などロジスティクスを展開すればよい。 つまり、レベル４のロジスティクスは、企業がやるべき業務ということである。
物流アウトソーシング･３ＰＬを視野に入れる物流アウトソーシングというと、もう一つ必ず一緒に登場する言葉がある。 それが「サードパーティ・ロジスティクス（以下、３ＰＬと略称する）」という言葉である。
そこで、次に、この３ＰＬについて検討してみたい。 この検討が、物流アウトソーシングについての理解を一層深めると思われるからである。
３ＰＬという言葉は、いまや物流業界では日常的に使われている。 ３ＰＬを目指せというのが流行のようになっている感さえある。
ところが、「それでは、あなたの会社が目指す３ＰＬとは何か」と問うと、各社によりさまざまな答えが返ってくる。 もちろん、実務の世界なのだから、うちはこういう意味で３ＰＬという言葉を使っているといわれたら、反論はできない。
３ＰＬという言葉をどのように使おうが自由だからである。 ３ＰＬとは何か物流アウトソーシングとサードパーテイ・ロジスティクスとの関係３ＰＬが積極的に活用されるための雲とはまず物流施策大綱の定義であるが、ここにおいてキーワードと思われるのは「物流改革」と「包括」という二つの言葉である。
「物流改革」という言葉が何を意味するかは明らかである。 この言葉は「大幅な物流コストダウン」を意味している。
つまり、荷主企業（以下、メーカー、問屋等の企業をこう呼ぶ）に大幅なコストダウンを提案するということである。 また、「包括」という言葉は「輸送、保管という単機能ではなくもっと広い範囲」をこの定義を見れば明らかなように、二つの定義はまったく違った表現をしている。
しかし、表現方法は違っても、実は、これら二つの定義は同じことをいっているのである。 それぞれに使われているキーワードから共通する要素を引き出し、３ＰＬとは何かを探ってみよう。

ただし、さまざまな理解があるといっても、そこには共通する要因がある。 そのあたりを手がかりに、まず３ＰＬとは何かについて検討してみたい。
そこで、検討の材料として二つの定義を見てみよう。 お馴染みの「総合物流施策大綱」の定義と「日本ロジスティクスシステム協会」の定義である。
＊総合物流施策大綱「荷主企業に対して物流改革を提案し、包括して物流業務を受託する業務」＊日本ロジスティクスシステム協会「荷主企業に対してその立場に立ってロジスティクスサービスを戦略的に提供する事業者を活用すること」物流アウトソーシング･３ＰＬを視野に入れるまた、日本ロジスティクスシステム協会の定義におけるキーワードは「荷主企業の立場に立つ」と「戦略的」という言葉であろう。 「荷主企業の立場に立つ」ということは、物流事業者が自己の利益を優先せず、荷主企業の利益を優先するということを意味する。
荷主企業の利益とはいうまでもなく「物流コストダウン」に他ならない。 「戦略的」という言葉は、荷主企業に対し「ライバル会社と比べコスト優位に立つこと」という意味であろう。
つまり、この定義も、荷主企業の立場に立って、コスト優位に立つようなサービスを提供するということである。 このように見ると、ここで紹介した二つの定義は、いま荷主企業が行っている輸送や保管という業務を低コストで請け負いますというこれまでの物流事業とは次元が異なるサービス提供が３ＰＬである、といっていると見ることができる。
当然のことながら、大幅なコストダウンは現在行われている物流活動を前提にしては不可能である。 荷主企業の立場に立って、現在行っている物流活動そのものにメスを入れる提案をするという点に特徴がある。
そして、実は「荷主企業の立場に立つ」というところにこそ３ＰＬの本質があるのである。 簡単にいえば、３ＰＬというのは、荷主企業と物流サービスを提供する事業者との間の、物流システム構築・運営に関する「役割分担」における一つの方式である。
こう見ることで、わが国における物流の歴史の中で３ＰＬを最も納得できる形で位置付けることができるといってよい。 周知のように、わが国の企業における物流は、多くの場合、企業内に物流部門を置き、その部門主導で自社の物流システムを構築し、管理するとともに輸送、保管という実作業については物流事業者に委託するという形で運営されてきたといってよい。

この方式はいまでも主流となっている。 物流の管理は荷主企業がやるもの、実作業は物流事業者がやるものという構図が当たり前とみられてきた。
これが「ｌＰＬ（ファーストパーティ・ロジスティクス）」という役割分担である。 このような中で、一部の物流事業者が特定業種専門の物流センターや共配のシステムを荷主企業に提案し、荷主企業が自社のシステムとして部分的に活用するということも行われた。
これが「２ＰＬ（セカンドパーティ・ロジスティクス）」という方式である。 ただ、これは、わが国においては事例も少なく、役割分担としては何の意味も持っていないといってよい。
さて、このような中で、新しい動きとして登場してきたのが、物流システムの構築を荷主企業が行うのではなく、物流事業者をはじめとする他の専門業者に委託するという役割分担である。 わが国においてはこれまでなかった分担関係であるが、当然あってしかるべき形態ではある。
本来、１ＰＬなどという分担関係など経ずに、最初から３ＰＬという形態があってもよかったのである。 ところが、わが国においては、物流は１ＰＬという形でスタートし、これまでずっとその形態が当たり前と思われ、続いてきたのである。

そのような中で３ＰＬという形態がいま登場してきている。 なぜ、そのような役割分担が登場してきたかについては後でふれるが、改めていえば、このような物流システムの設計、構築から運営管理までを専門事業者がすべて役割として担うという分担関係が３ＰＬといわれるものなのである。
先ほど「荷主の立場に立って」という言葉が出てきたが、これは実質的には「荷主企業に代わって」ということである。 これは、荷主企業の側から見れば、物流システムをアウトソーシングするということを意味する。
つまり、３ＰＬとは物流のアウトソーシングと同義と解釈するのが最も妥当な理解といえる。 そして、アウトソーシングを受託する事業者を「３ＰＬ事業者」と呼ぶわけである。
これが、本来的な３ＰＬの解釈といってよい。 荷主企業が物流をアウトソーシングする、つまり３ＰＬという役割分担を物流事業者とするためには絶対的な条件が一つある。
それは、３ＰＬ事業者に任せた方が荷主企業自身で行うよりも「明らかにローコストでできる」ということである。 この条件が満たされて初めて荷主企業は安心して物流をアウトソーシングすることができるのである。
その結果、コア業務に経営資源を集中投下できるのである。 究極的には、荷主企業が物流部門全体をアウトソーシングした場合、荷主企業にとってアウトソーシング先である３ＰＬ事業者が新たな「物流部門」になるわけである。

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